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更新日:2022年3月7日
※交付金内容の変更の可能性があります
令和2年10月27日現在情報
運用見直しについて、国への公募締切が11月30日(月曜日)に設定されました。
当初、11月5日(木曜日)の九州農政局説明会時に追加資料等の説明と受付開始を行う予定でしたが、期限が短く皆様にご迷惑をおかけするため、下記のとおり追加資料等の案内を郵送しました。
交付金事業見直しに伴う追加資料提出依頼(PDF:542KB)
国の様式は難解なため、申請された方に最低限の把握事項のみを記載した簡易シートを作成しました。
シートに記入していただけましたら、国様式の記載について個別に支援させていただきます。
厳選出荷(2,200円/人・日)の申告書は国様式を活用してください。
国の様式については以下のとおりです。
最終提出期限:令和2年11月20日(金曜日)・・・整理して国へ提出しますので、期限は必ずお守りください。
※伝票、帳簿、作業日誌などは5年間保管してください。必要な場合、写しをいただきます。
10月12日付けの運用見直しに伴い、九州農政局による説明会を下記のとおり開催します。
交付金額の見直しとなりますので、ぜひ出席をお願いします。
※当日はマスク着用、手指の消毒をお願いします。
交付金の申請を済まされた方は案内を郵送いたします。
まだ申請がお済みでない方も参加できます。資料等の準備がありますので農業再生協議会事務局(役場産業振興課内)までご連絡ください。
10月12日付けで運用の見直しがありました
内容の詳細について確認中ですので、わかり次第、説明会を開催します。少しお待ちください。
追加様式等については、農林水産省HPをご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/jikisaku.html(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
(1)対象ほ場の緩和について
対象ほ場については所有権または利用権等の設定が必要でしたが、今回「特定農作業受委託契約」を締結することにより交付金の対象ほ場とできることとなりました。
「特定農作業受委託契約」での対象となるほ場は以下のとおりです。
※利用権等の設定ができるほ場は必ず行ってください。
「特定農作業受委託契約」による交付金対象の考え方は以下のとおりです。
「特定農作業受委託契約」を交付金対象とする申請書類、記載例については以下のとおりです。
「特定農作業受委託契約」対象とする申請書類(エクセル:30KB)
申請書類等の提出は後日で構いませんが、申請時の「参考様式」(地番一覧)への追加を以下の期限までとします。
地番追加申し出期限:令和2年8月31日(月曜日)午後5時まで
(2)取り組み完了の申し出について
「現地確認票兼作業日誌」を配布しておりますが、取り組みが完了した場合、農業再生協議会事務局までご連絡をお願いします。
(1)取組面積の上限を設定しました。
取組面積(作付面積)の上限を下記のとおり設定しました。
田:本地面積(登記面積)×91.06%
畑:本地面積(登記面積)×87.21%
茶:本地面積(登記面積)×81.49%
(各地目・作物ごとに町内40筆を抽出、面積測定を実施し、その平均値としました)
※ハウスについては航空写真等にて実測します。
ほ場の全部を取組(作付)する場合はこの率により計算します。
一部のみの取組(作付)をする場合は面積を「取組面積」欄に記載してください。
(2)「加工用甘しょ」が対象となりました。
現在は青果用甘しょのみを対象としていましたが、菓子等の原料となる「加工用甘しょ」も対象となります。
現在申請された方も追加が可能ですので、地番を確認し追加申請してください。
なお、焼酎用やでん粉用と同じ品種の場合、明確に分けて出荷することが必要ですのでご注意ください。
また、出荷品質により加工用と焼酎用またはでん粉用に分ける場合、過去の出荷実績により按分した面積を上限としますので、根拠となる資料を提出してください。
(3)対象ほ場の要件が一部緩和されました。
特に裏小作にて農業委員会または農地中間管理機構の利用権設定が難しいほ場については「特定農作業受委託契約」の締結等により対象となるようになりました。
様式等は後日お示ししますので、地番等の把握を事前にお願いします。
(1)様式の変更がありました。
取組計画書(別紙様式第6-2号)の変更がありましたので掲載します。
なお、以前の様式にて提出、記載されている方はそのままで大丈夫です。
(2)交付の対象となるグループに変更がありました。
出荷実績のグループが「野菜・花き」、「果樹」、「茶」のグループに分けることとなりました。
2~4月の出荷実績が上記グループ以外の取り組みについては対象となりませんのでご注意ください。
(1)80万円と25万円の対象となる方の取り組みの内容について誤りがありました。
取組項目「8」は対象外です。それ以外の取り組みを実施してください。
なお、「3」(品目・品種等の導入)の取り組みは必須です。
(2)取組計画書記載例に誤りがありました。
「2取組機関及び対象品目」の品目欄は作物ではなく品目(野菜・花き・果樹・茶)を記載してください。
(1)サカキ、シキミも対象となります。
対象ほ場は田・畑(所有権または利用権が必要です)、山林(所有権がある場合のみ)です。
対象面積は現地での実測が原則となります。
(2)取り組みの前倒しについて(お願い)
国への申請方法が変更になり、取り組みが終了したほ場しか申請を上げることができなくなりました。
計画している取り組みについて、前倒しが可能なものについては、申請書提出の前でも構いませんのでご検討をお願いします。
前倒しが可能な方は産業振興課または産業建設課へご連絡ください。
確認票等を準備します。
新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物(野菜(青果用甘しょを含む)・花き・果樹・茶)について、次期作に前向きに取り組む生産者の皆さまを支援する国の事業です。
概要については以下のとおりです。
高収益作物次期作支援交付金サイト(農林水産省HP)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
以下の日程で交付金事業の説明会を開催します。(労働安全講習会の同時開催)
対象になると思われる農家の方は説明会にお越しください。
説明会チラシは以下のとおりです。
自治会長さんを通じ配布しますので、そちらもご覧ください。
錦江町としての本交付金の取り組みは「錦江町農業再生協議会」を事業実施主体として、申請受付事務、確認事務、交付事務を行っていきます。
他事業実施主体に申請される場合、そちらで内容等ご確認ください。
錦江町農業再生協議会は以下の方法にて事業を推進します。
本交付金については3つの支援からなっており、内容は以下のとおりです。
(現在の情報ですので、分かりしだい修正・加筆します)
需要対応生産支援(5.5万円・80万円・25万円/10a)の概要(PDF:189KB)
需要促進支援(22,000円/10a)の概要(PDF:188KB)
厳選出荷支援(2,200円/1人・1日)の概要(PDF:104KB)
交付金の申請から実績、交付、成果の確認についての大まかな流れは以下のとおりです。
交付金の申請については、以下のとおりです。
(1)申請される場合に以下の申請書チェックシートを確認して、漏れなく提出してください。
申請に係る申請・添付書類チェックシート(PDF:238KB)
(2)申請書等様式は以下のとおりです。
1 交付申請書(記名・押印してください)
交付金申請書(PDF:57KB)
交付金申請書記載例(PDF:147KB)
2 取組計画書(記載してください)
取組計画書(エクセル:34KB)
取組計画書記載例(PDF:367KB)
3 参考様式1-1(5.5万円),1-2(80万円),1-3(25万円),2(2.2万円),3(2,200円)
(申請するすべての地番、面積、品目、取組内容を記載してください)
※7月5日にチェックボックスを追加しました
参考様式1,2,3(取組実施者ごとの面積等整理表・厳選出荷整理表)(エクセル:265KB)
参考様式1,2,3(取組実施者ごとの面積等整理表・厳選出荷整理表)記載例(PDF:339KB)
4 口座届出書(記載、押印してください)
(3)申請書等に添付する書類は以下のとおりです。
5 令和2年2月から4月までの販売伝票等原本(原本は後日返送します)
6 振込口座通帳の写し(通帳表紙見開き面をコピーしてください)
7 農地台帳(農業委員会にて交付を受けてください。※1通200円かかります)
(4)申請書等提出先
本庁産業振興課、支所産業建設課、JA大根占支所、JA田代支所
(5)第1回申請締め切り
令和2年7月20日(月曜日)午後5時まで
※一旦の締め切りとし、締め切り後も受け付けます。
交付金の交付を受けるには国の指定する取り組みを実施することが必要になります。
取り組みを確認するため、申請受付後、地番ごとに「現地確認票兼作業日誌」を郵送します。
各取り組みについて、日時や内容等の記載をお願いします。
また、取り組み時と作付後に地番ごとに写真撮影をしてください。
撮影の仕方は以下のとおりです。
取り組みや作付けが完了したら実績報告書の提出が必要です。
実績報告書の様式や添付資料につきましては、後日掲載します。
実績報告書提出後に錦江町農業再生協議会より指定の口座へ交付金を振り込みます。
振り込みは令和3年1月から3月を予定しています。
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