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更新日：2022年3月7日
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う町税の猶予制度について
更新日：2020年05月12日
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
対象となる方
以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。
1.新型コロナウイルスの影響により
令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べ概ね20％以上減少していること。
2.一度に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
（注）「一度に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
対象となる町税
- 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する固定資産税、軽自動車税、町県民税、国民健康保険税など、ほぼすべての税目が対象。
- これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税についても、遡ってこの特例を利用することができます。
申請手続等
- 令和2年6月30日、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
- 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。
申請書類
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