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更新日：2022年12月7日
住宅リフォーム促進事業補助金について
町民の生活環境の向上と定住促進を図り、もって町内産業の雇用の創出及び活性化に貢献することを目的としており、町内業者を活用して住宅のリフォームを行う場合、その費用の一部を助成する制度です。
申請は、リフォーム着工前に政策企画課にて行ってください。
申請受付開始
2022年4月1日
※令和4年度の予算の範囲内で補助しますので、予算が終了次第、申請書の受付も終了となります。
補助の条件
- 町内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に登録されている方。
- 持家で自己が居住している住宅。
- 工事経費が20万円以上の工事であること。
- 施工業者が町内業者であること。
- 申請者に町税等の未納がないこと。
- ※ 1～5.すべてに該当する必要があります
- ※ 新築は該当しません。
- ※ 補助は同一物件につき1回限りです。
補助対象工事
- (1)住宅などの増改築、修繕または補修・バリアフリー等の工事
- (2)内壁の張替や塗替などの模様替え工事
- (3)住宅の耐久性を確保するための改修工事
- (4)水洗化に伴うトイレの内装、設備工事
- (5)住宅の屋根、外壁などの塗装工事
補助対象とならない工事
- (1)土地購入費
- (2)広告看板等の設置費用
- (3)工事用機械及び工具等の購入費用
- (4)住宅の外構工事に関する費用
- (5)ソーラーシステム工事
- (6)この他、住宅の改善に必要ない費用
助金の額
【一般世帯（住宅の所有者が65歳未満）】
対象工事費の10％（千円未満切り捨て）最高15万円を補助
（例：65歳未満の方で工事費用100万の場合…10％の10万円が補助されます。）
ただし、特別要件に該当する場合は対象工事費の20％（千円未満切り捨て）最高30万円を補助
※「特別要件」・・・居住している世帯の中に18歳未満の方・65歳以上の方・障害者の方のいる場合。
【高齢者世帯（住宅の所有者が基準日において65歳以上）】基準日…4月1日
対象工事費の20％（千円未満切り捨て）最高30万円を補助
（例：65歳以上の方で工事費用工事費用100万円の場合…20％の20万円が補助されます。）
【空き家バンクを利用して取得した住宅】
対象工事費の20％（千円未満切り捨て）最高60万円を補助
（例：空き家バンクを利用して一軒家を購入、改築工事費用200万円の場合…20％の40万円が補助されます。）
申請に必要な書類
以下の書類を申請時に、政策企画課まで提出して下さい。
- 申請書（ワード：34KB）
申請書（PDF：49KB） - 補助対象住宅の位置図
- 工事見積書（内訳明細の付いたもの）
- 工事着手前の現況写真及び予定箇所の写真
- リフォーム内容が確認できる図面または書類
- 補助対象住宅の所有者を明らかにする書類（登記事項証明書、固定資産税課税台帳記載事項の証明書等）※役場でも取得可能
- 入居予定者を明らかにする書類（使用賃貸契約書、賃貸契約締結に関する同意書）
【その他必要に応じて必要な資料】
- 口座振込申出書（エクセル：32KB）
口座振込申出書（PDF：43KB） - 実績報告書（ワード：35KB）
実績報告書（PDF：53KB） - 請求書（ワード：31KB）
請求書（PDF：37KB） - 変更申請書（ワード：34KB）
変更申請書（PDF：41KB）
その他住宅関係補助金
お問い合わせ先
政策企画課 政策企画チーム 0994-22-3032
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