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更新日：2022年3月7日
行政改革
町では、第3次錦江町行政改革大綱に基づき、簡素で効率的な行政体制と健全な財政基盤の確立を目指して行政改革に取り組んでいます。
行政改革の取り組みについて
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これまでの行政改革の経過を踏まえ、行政経営の視点から行財政改革による効率的かつ夢と希望がもてる健全なまちづくりの実現を目指し、真の行財政改革と地域活性化を実現するため、第3次行政改革大綱を策定しました。 |
平成31年4月～ |
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財政の健全性を確保し、今後の財政運営や予算編成の目標・指標とするため中期財政計画を策定しました。 |
平成26年4月1日～平成31年3月31日 |
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第2次行政改革大綱に基づき、本町の行政規模に合った第2次錦江町定員適正化計画を策定しました。 |
平成26年4月1日～平成36年4月1日 |
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「住民サービス向上に向けた取組み」「透明・迅速な行政運営」「持続可能な財政基盤の確立」を実現するため、第2次行政改革大綱を策定しました。 |
平成25年4月～ |
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公共施設の民営化を推進していくための基本方針を策定しました。 |
平成25年4月～ |
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町長の諮問に応じて、行政改革の推進について必要な事項を調査審議する機関です。 |
平成24年11月～ |
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