「錦江町ふるさと納税中間支援等業務」公募型プロポーザルの実施について

ふるさと納税寄附金を適切かつ効果的に受入れ、寄附者の意向を具体的な施策に反映するとともに、未来に資する事業へと確実につなげていくことを目的とする。そのため、本町の地域資源や政策課題、将来像を踏まえた情報発信、返礼品の企画・管理、寄附金受付から事務処理までの一連の業務を一体的に実施し、寄附者との継続的な関係構築を図るとともに、ふるさと納税を単なる財源確保にとどめず、多様な人々との参画による魅力ある地域づくりを推進する仕組みとして運用することを目指すものである。

公告（PDF：64KB）（別ウィンドウで開きます）

1.業務概要

（1）業務名

錦江町ふるさと納税中間支援等業務

（2）業務概要

下記、「錦江町ふるさと納税中間支援等業務プロポーザル実施要領」のとおり

錦江町ふるさと納税中間支援等業務プロポーザル実施要領（PDF：1,001KB）（別ウィンドウで開きます）

（3）参加条件及び参加資格

　1）　参加条件

①　ポータルサイトを通じた寄附の受付、入金管理、返礼品提供事業者（以下、協賛事業者という。）との連携、返礼品の集荷配送、寄附者からの問い合わせ等のふるさと納税に係る業務を履行できる事業者であること。なお、現在のポータルサイト（ふるさとチョイス、楽天、さとふる、auPAY、ANA、JAL、ふるなび、ふるさと納税百景、JRE　MALL、まいふる、ゆなさと、マイナビ、Amazon）を利用しているが、受託者として最適なポータルサイトの提案をすること。

②　公募開始日時点において、ふるさと納税業務を受託している地方公共団体が1以上であること。

③　令和7年度以前において、寄附額が一年1億円以上の実績を有する地方公共団体の業務を受託していること。

④　ワンストップ特例申請受付業務を受入れできる体制であること。

⑤　錦江町まち・ひと・「MIRAI」創生協議会（以下「協議会」という。）に勤務する職員（希望者）を引続き同様の形態で雇用できること。

⑥　町内に事業所を有する法人であること。

　2）　参加資格

①　法人格を有している者であること。

②　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

③　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。

④　会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。

⑤　国税及び地方税を滞納していない者であること。

⑥　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び錦江町暴力団排除条例に定められている暴力団または暴力団関係者でないこと。

⑦　個人情報取扱特記事項を確実に順守できる法人であること。　

（4）業務内容

下記、「錦江町ふるさと納税中間支援等業務仕様書」のとおり

錦江町ふるさと納税中間支援等業務仕様書（PDF：979KB）（別ウィンドウで開きます）

（5）期間

令和8年4月1日から令和11年3月31日（予定）

（6）質問事項回答書

質問受付は、令和8年1月21日(水)をもって終了いたしました。

ご質問いただきました内容については、下記「質問事項回答書」のとおりです。

質問事項回答書　令和8年1月22日時点（PDF：1,225KB）（別ウィンドウで開きます）

2.選定スケジュール

項　目	日時・期限等
実施要領等の公表	令和8年1月14日（水曜日）
実施要領に関する質問の受付	令和8年1月14日（水曜日）から1月21日（水曜日）まで
参加表明書の提出期限	令和8年1月14日（水曜日）から1月28日（水曜日）午後5時まで
企画提案書の提出期限	令和8年2月12日（木曜日）午後5時まで
プレゼンテーション及び審査	令和8年2月25日（水曜日）
審査結果通知	令和8年3月2日（月曜日）予定