養育費と親子交流（面会交流）の取り決めをしましょう

民法では、協議離婚の際には子供の監護者（親権者）だけでなく、「養育費の分担」や「親子交流（面会交流）」についても定めることとされ、その取り決めの際には「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。

離婚届は、「養育費の分担」や「親子交流（面会交流）」の取り決めや合意文書の作成をしないと離婚届が受理されないということはありませんが、離婚後のお子さんの生活や健やかな成長のためにできる限り取り決めをしましょう。

「親子交流（面会交流）」とは、子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが子どもと定期的・継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流すること。

「養育費」とは、子どもの生活や教育に必要な費用

詳しくは、法務省HP「子どもの養育に関する合意文書作成の手引きとQ＆A」について（外部サイトへリンク）をご確認ください。

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました。

令和6年5月に民法等の一部を改正する法律が成立しました。この法律は、父母の離婚後も子どもの利益を確保するため、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関する民法等の規定を見直すものです。親権については、協議離婚の際、父母の協議により父母双方（共同親権）または一方を親権者として指定することができるようになります。（この法律は令和8年5月までに施行される予定です。）

詳しくは、法務省HP「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました。」について（外部サイトへリンク）をご確認ください。