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更新日：2023年4月1日
先端設備導入基本計画
- 中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
（労働生産性の年平均3％以上向上見込みが要件となります）
- 設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、認定を受けることが可能です。
- 認定を受けた場合は、税制支援や金融支援等の支援措置を活用することができます。
- 詳細につきましては、下記の手引き等をご確認ください。
先端設備等導入計画策定の手引き（令和5年度税制改正後）（PDF：1,707KB）
中小企業庁ホームページ（経営サポート「先端設備等導入制度による支援」）（外部サイトへリンク）
錦江町の「導入促進基本計画」について
錦江町の「導入促進基本計画」は、令和5年4月1日付にて国の同意を得ています。
（計画期間は国の同意後2年間であり、令和7年3月31日まで）
先端設備等導入計画による中小企業等の主なメリット
生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例措置
市町村が認定した事業者作成の「先端設備等導入計画」に基づき、事業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その該当する償却資産に係る固定資産税が3年間2分の1に軽減されます。また、計画内で賃上げ表明をした場合、最大5年間3分の1に軽減されます。
先端設備導入計画の申請に係る各種様式について
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