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更新日:2022年3月7日
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じる恐れがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に目立つ危害が生ずる恐れがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。
土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように
警戒避難体制の整備が図られます。
【市町村】
住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為は、
基準に従ったものに限って許可されます。
【都道府県】
居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃等に対して
建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。
【建築主事を置く地方公共団体】
目立つ損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、
移転等の勧告が図られます。
【都道府県】
※傾斜度が30°以上である土地が崩壊する自然現象
※山腹が崩壊して生じた土石等または渓流の土石等が一体となって硫化する自然現象
※土地の一部が地下水等に原因して滑る自然現象またはこれに伴って移動する自然現象
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