錦江町物価高騰対応低所得世帯重点支援給付金【均等割】（10万円）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して物価高騰対応低所得世帯重点支援給付金【均等割】（10万円）を支給します。

1.対象世帯

（1）住民税均等割非課税世帯

令和5年12月1日（基準日）において、錦江町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯。ただし、令和5年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯ではないことが、支給要件となります。

「手続き不要」世帯

令和5年度物価高騰対応低所得世帯支援給付金【均等割】（10万円）の対象世帯に対して2月中旬に町から「支給のお知らせ」が届きます。原則手続きは不要です。令和5年3月上旬を目途に振込を予定しています。

振込口座の変更が必要な方や支給を辞退する場合は、手続きが必要です。下の様式の中から印刷して令和6年2月28日までに介護福祉課福祉チームに提出するか、お問い合わせください。

「手続き必要（確認書）」世帯

令和5年12月1日（基準日）において、錦江町に住民登録があり、令和5年度住民税非課税世帯であり、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯を除いた世帯で、転入された世帯、世帯分離された世帯、錦江町で給付金振込口座の登録のない世帯に、令和6年2月中旬に町から確認書が届きます。必要事項を記入し提出書類とともに同封の返信用封筒にて必ず返信してください。なお、オンラインにて手続きすることもできます。送付された確認書の二次元コードを読み取り、案内に従い入力手続きを行ってください。

提出期限：令和6年4月30日まで

返信がない場合、給付金は振り込めませんのでご注意ください。