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更新日:2023年7月20日
国の「物価・賃金・生活総合対策本部」での政府決定を受け、電力・ガス・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などを対象に、1世帯あたり3万円を給付します。
令和5年6月1日(基準日)において錦江町に住民登録があり、同一の世帯に属する方全員の令和5年度住民税均等割が非課税であり、かつ住民税課税の方から扶養を受けていない世帯
支給対象の世帯に対して7月下旬に町から「支給のお知らせ」が届きます。原則手続きは不要です。
振込口座の変更が必要な方や支給を辞退する場合は、手続きが必要です。下の様式の中から印刷して令和5年7月20日までに介護福祉課福祉チームに提出するか、お問い合わせください。
7月下旬に町から確認書が届きます。必要事項を記入し提出書類とともに同封の返信用封筒にて必ず返信してください。
提出期限:令和5年11月30日まで
返信がない場合、給付金は振り込めませんのでご注意ください。
令和5年6月1日(基準日)において国内に住民登録があって、申請日時点で錦江町に住民登録があり、予期せず令和5年1月からの収入が減少し、同一の世帯に属する方全員が(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
申請期限:令和5年11月30日まで
(補足)同様の事情とは、世帯全員のそれぞれの一年間の収入見込み額または一年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下の世帯
令和5年7月から令和5年11月30日まで