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更新日:2022年3月7日
錦江町は、安心して暮らすことができる環境を次世代へ引き継いでいくため、公共交通、観光、交流促進などの施策を連携して展開している肝付町、南大隅町と2050年までに、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、取り組むことを共同で表明しました。
近年,温室効果ガス排出量の増加により,世界的に猛暑や豪雨など地球温暖化が原因とみられる異常気象による災害が増加しております。今後,さらなる頻発化,激甚化が心配されており,環境に対する社会の意識や関心が高まる中で,脱炭素社会に向けた動きが加速しています。
2015年に合意されたパリ協定では,「平均気温上昇の幅を2℃未満とする」目標が国際的に広く共有されるとともに,2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書においては,「気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには,2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされております。こうした目標の達成に向け,2020年には「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし,脱炭素社会の実現を目指す」との政府方針が示されました。
錦江町,南大隅町,肝付町では,公共交通を地域の共通課題として掲げ,広域連携による施策を展開するほか,これまでさまざまな分野における広域連携の取組を推進してきました。今後,2050年に向けて3町が連携し,地球温暖化対策に取り組むことで,相乗効果を生み,脱炭素社会の構築に向けて加速,強化を図ることができるとともに,これまでの経験と各自治体の特性を活かした「ゼロカーボンシティ」の実現と地域の活性化につながる取り組みが期待されています。
このことから,錦江町,南大隅町,肝付町の3町は,国際社会の一員として,地域内の住民や事業者等と協働し,将来にわたり持続可能な脱炭素社会の構築に向けて,「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを共同で宣言します。
地球温暖化が原因とされる世界各地での気温上昇や記録的な豪雨などの自然災害の頻発は「気候危機」とも言うべき状況にあります。地球温暖化対策は、世界的な喫緊の課題であり、2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル(Ipcc)の特別報告書では、気温上昇を1.5℃に抑え込むためには2050年までに温室ガスの排出量を実質ゼロにすることが必要とされています。
2050年までに温室ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すと表明した自治体を環境省が「ゼロカーボンシティ」と認定しているものです。
二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することです。
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