第４条　本事業を利用しようとする対象者（以下「申請者」という。）は、錦江町若年末期がん療養支援事業利用申請書（様式第１号。以下「利用申請書」という。）及び意見書（様式第２号）又は末期がんであることが確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

（決定および通知）

第５条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、錦江町若年末期がん療養支援事業利用決定（却下）通知書（様式第３号。以下「利用決定通知書」という。）により申請者に通知するものとする。

２　町長は、前項の利用を決定した場合は、利用申請書及び利用決定通知書の写しを県に提出するものとする。

（県への意見徴収）

第６条　町長は、本事業利用の決定にあたり必要と認める場合には、県の意見を求めることができる。

（変更などの届出義務）

第７条　申請者は、本事業に基づくサービスの利用期間中において次の各号のいずれかに該当したときは、錦江町若年末期がん療養支援事業利用変更（廃止）申請書（様式第４号。以下、「変更申請書」という。）により、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(１)　氏名、住所等申請内容に変更が生じたとき。

(２)　本事業を利用する必要がなくなったとき。

（変更等の決定および変更通知）

第８条　町長は、前条の規定による変更申請書を受理したときは、速やかに変更又は廃止の可否を決定し、錦江町若年末期がん療養支援事業変更決定（却下）通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。

（利用の中止または取り消し）

第９条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。

(１)　疾病等により支援事業を行うことが困難であると認められるとき。

(２)　その他町長が支援事業を利用することについて適当でないと認めたとき。

２　町長は、前項の中止又は取消しをしたときは、錦江町若年末期がん療養支援事業利用取消（中止）通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。

（助成金の額）

第10条　助成金の額は、第４条のサービスの利用に要した費用（以下「サービス利用料」という。）の総額（ただし、次の表の右欄に掲げる金額を上限額とする。）に100分の90を乗じた額とし、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

２　前項の規定にかかわらず18歳から19歳で、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく小児慢性特定疾病に係る医療費助成を受給していない場合は、20歳～39歳の項のサービスを受給できる。

３　第４条に規定する医師の意見書などに係る費用は、一人当たり5,000円を上限額とする。

（サービス提供事業者への依頼）

第11条　申請者は、自ら訪問介護サービス及び福祉用具を提供する事業者等（以下「事業者等」という。）への依頼をするものとする。

（助成金の請求及び交付）

第12条　事業者等は、サービスの提供を終えたときは、委任状（様式第７号）による申請者からの委任を受けた上で、サービス提供した期間中の申請者負担分を除いた利用料をまとめて、錦江町若年末期がん療養支援事業助成金交付請求書（様式第８号。以下「交付請求書」という。）、錦江町若年末期がん療養支援事業実施報告書（様式第９号。以下「実施報告書」という。）により町長に請求するものとする。ただし、サービスを提供している期間があっても、月単位で請求することができるものとする。

２　申請者が事業所等によるサービス利用料を10割負担した場合は、交付請求書に実施報告書及び領収書を添付の上、町長に請求するものとする。ただし、サービスを利用している期間中であっても、月単位で請求することができるものとする。

３　町長は、事業者等又は申請者から助成金の請求があったときは、内容を審査し、適当と認められる場合に助成金を交付するものとする。

４　事業者もしくは申請者がサービスを利用した日から、助成金を請求しないまま２年を経過した場合は、その請求については効力を失うものとする。

（その他）

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第４条関係）

様式第３号（第５条関係）

様式第４号（第７条関係）

様式第５号（第８条関係）

様式第６号（第９条関係）

様式第７号（第12条関係）

様式第８号（第12条関係）

様式第９号（第12条関係）