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更新日:2022年7月19日
地域全体で複数の仕事を組み合わせ、通年雇用を生み出す「特定地域づくり事業協同組合」の設立を目指しています。
特定地域づくり事業協同組合とは
繁忙期に人手を確保できない・・・
安定した雇用機会を提供できない・・
求人しても応募がない・・・・・など
特定地域づくり事業によって、人手不足の解消や安定的な雇用環境を提供できます。
特定地域づくり事業は、過疎地域など人口減少が進んでいる地域の担い手確保策として、総務省により制度化された事業です。地域の事業者が組合員となり、事業協同組合を設立した上で事業の実施が可能となります。特定地域づくり事業協同組合が年間を通じて正規職員を雇用し、地域の季節的ニーズのある仕事を組み合わせて、特定地域づくり事業協同組合の組合員である事業者の人手が必要な時期に職員を派遣する制度です。
働く側にとっては季節ごとに仕事を変える多様な働き方ができることから、互いにミスマッチを防ぎ、移住へのハードルを下げることも期待されています。
制度概要
○町内の事業者4社(名)以上で事業協同組合を結成。
○組合において職員の無期雇用を行う。
○組合員の要請に応じて、職員の派遣を実施。
今回、UターンやIターンなど、新たな就職先の一つとしての紹介と、制度に関する説明会を行います。ぜひご参加ください。興味のある事業者の方もご参加いただけます。なお、5月11日に事業者の方を対象に開催した制度説明会の内容と同様となります。
名称 |
錦江町役場本庁2階会議室 |
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住所 |
肝属郡錦江町城元963番地 |
錦江町内の住民の方及び、町内で自己の名において事業を行っている方。
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