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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日更新

生産性向上特別措置法による支援

【概要】

 国では、生産性向上特別措置法を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。

 本制度では、国の策定する指針に基づき、町が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ます。その後、制度活用を考えている事業者が、町の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。

 

中小企業庁ホームページ<外部リンク>(外部サイト)

 

錦江町の導入促進基本計画

 錦江町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月31日付で国の同意を得たので公表します。

 

錦江町導入促進基本計画 [PDFファイル/96KB]

 

【概要】

● 労働生産性に関する目標: 年平均3%以上向上すること

●  先端設備等の種類: 経済産業省令で規定する先端設備等のすべてが対象

●  対象地域: 錦江町内全域

●  対象業種・事業: すべての業種及び事業

●  導入促進基本計画の計画期間: 国が同意した日から3年間

●  先端設備等導入計画の計画期間: 3年間、4年間、5年間

 

錦江町の固定資産税特例率

 錦江町では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例は「零(ゼロ)」としました。

 ※ 平成30年3月31日専決処分により錦江町税条例を改正しました。


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