○錦江町農業集落排水処理施設条例
平成17年3月22日条例第140号
錦江町農業集落排水処理施設条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 地域の公衆衛生及び生活環境の向上並びに農業用水域の水質保全を図るため、排水処理施設を設置する。
(定義)
第3条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 汚水 し尿及び生活雑排水(工場廃水、雨水その他特殊な排水を除く。)をいう。
(2) 排水処理施設 汚水を排除するために設けられる排水管渠、公共ます、汚水を最終的に処理するために設けられる処理施設その他の施設で、町が設置するものをいう。
(3) 受益者 処理区域内の世帯主をいう。
(4) 排水設備 汚水を排水処理施設に排除するために必要な汚水ます、排水管等で、利用者が設置するものをいう。
(5) 利用者 受益者で排水処理施設を利用するものをいう。
(6) 堆肥化施設 排水処理施設において発生した脱水汚泥を、乾燥し堆肥化するための施設で、町が設置するものをいう。
(施設の名称及び所在地等)
第4条 排水処理施設の名称、所在地及び処理区域並びに堆肥化施設の名称及び所在地は、
別表第1のとおりとする。
(排水の制限)
第5条 排水処理施設は、汚水に限り処理することができる。
2 生活環境及び排水処理施設に有害となる排水は、排水処理施設に排水してはならない。
(排水設備の設置義務)
第6条 受益者は、排水処理施設の供用が開始された日(その後の加入者はその理由が生じた日)から起算して3年以内に排水設備を設置し、利用者とならなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その期間を延長することができる。
(供用開始の告示)
第7条 町長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、処理区域及びその供用開始に必要な事項を告示しなければならない。また、告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。
(排水設備の計画の確認)
第8条 排水設備の新設、増設又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画について、規則に定めるところにより、申請者に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。
2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、軽易な修繕工事については、その旨を町長に届け出ることをもって足りる。
(排水設備の設置基準)
第9条 排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定める設置基準によらなければならない。
(排水設備工事の実施)
第10条 排水設備の新設等の工事は、規則で定めるところにより町長が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ、これを行ってはならない。
(排水設備工事の検査)
第11条 排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、町の職員の検査を受けなければならない。
2 前項の検査をした職員は、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。
(利用開始等の届出)
第12条 利用者が排水処理施設の利用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその利用を再開しようとするときは、当該利用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。また、利用者を変更するときも、同様とする。
(使用料の徴収)
第13条 町は、排水処理施設の利用について、利用者から使用料を徴収する。
2 使用料は、計量した利用月及び前月分として算定した排水処理施設の利用について、隔月、集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。
3 使用料は、計量月の翌月末日までに納入しなければならない。ただし、12月期については25日までとする。
(使用料の算定方法)
第14条 使用料の額は、計量月において利用者が排除した汚水の量に応じ、
別表第2に掲げる基本料金と使用料金に消費税相当額(同表に掲げる額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする)を加えた額とする。
2 利用者が排除した汚水の量の算定は、水道メーター器による利用水量とする。
3 利用者が利用月の中途において排水処理施設の利用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその利用を再開したときも、当該利用月の使用料は、一利用月として算定する。
(手数料)
第15条 町長は、次号に掲げる事務について、当該事務の申請者から次号に定める額の手数料を徴収する。
(1) 指定工事店の指定 1件につき1万円
2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。
3 既納の手数料は、返還しない。
(使用料の督促)
第16条 町長は、この条例の規定により徴収する使用料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、督促状を発行して督促する。
2 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。
3 督促状を発行した場合は、1通につき100円の督促手数料を徴収する。
4 使用料に関して督促をした場合は、当該使用料の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額(その金額に10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てた額)を加算して徴収するものとする。
5 前項の規定により計算した延滞金額が100円未満の場合は、同項の規定にかかわらず、延滞金は徴収しない。
(使用料等の減免)
第17条 町長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例で定める使用料、督促手数料又は延滞金を減額し、又は免除することができる。
(委任)
第18条 この条例の施行について、必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第19条 町長は、次に掲げる者に対して5万円以下の過料に処する。
(1) 第5条の規定に違反した利用者
(2) 第8条の規定による確認を受けないで排水設備の新設等を行った者
(3) 第12条の規定による届出を怠った者
第20条 町長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対してその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の田代町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成13年田代町条例第9号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
3 合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料又は手数料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。
4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則(平成18年9月14日条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年3月9日条例第12号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月7日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の条例の使用料の規定は、平成26年度分の使用料から適用し、平成25年度以前の年度分の使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成27年3月26日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の条例の使用料の規定は、平成27年度分の使用料から適用し、平成26年度以前の年度分の使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成30年12月6日条例第26号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
施設の名称 | 施設の所在地 | 処理区域 |
麓地区浄化センター | 錦江町田代麓3490番地 | 下、馬場、東ノ原、西中郡、東中郡、橋ノ口、中村、山下、昇陽、麓住宅 |
麓地区浄化センター堆肥場 | 錦江町田代麓4496番地1 | |
別表第2(第14条関係)
排水処理施設使用料金表
給水種別 | 基本料金 (1か月につき) | 使用料金 (1 につき) | 備考 |
家庭用及び営業用 | 1,300円 | 90円 | |