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錦江町賃借店舗経済支援事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月10日更新

錦江町賃借店舗経済支援事業について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の収縮に伴い、町内飲食店に甚大な影響があることに鑑み、事業継続を支援します。
申請希望される方は、下記条件を確認していただき、申請書類の提出を3月15日までにお願いいたします。詳しい内容につきましては、産業振興課へお問い合わせください。
1、補助の対象となる事業は、錦江町内に事業所を有する飲食事業者で町内に居住かつ住所を有する事業者への家賃の額とする。なお、店舗併用住宅の家賃は、店舗部分の床面積と住宅部分の床面積を按分して得たもの(その額に1円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

2、令和2年12月または令和3年1月で、ひと月の事業収入が、前年同月比30%以上減少していること。

3、補助金の額は、店舗の家賃の3か月分の額(消費税額及び地方消費税額を除く。)以内とし、1店舗当たり月額8万円を限度とする。なお、月額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額とする。

4、対象となる家賃の期間は、令和3年1月から同年3月に係る支払い分とする。

5、前項の規定にかかわらず、この要綱による補助金の交付以外に、国、県若しくは他の地方公共団体の助成を受ける場合の補助金額は、この事業の補助対象費用からその財源を控除した額とする。