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新規就農者支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月1日更新

青年就農給付金について

(1)制度の概況

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため,就農前の研修期間及び経営の不安定な就農直後の所得を確保するため支給する給付金です。

(2)支援の内容

(1)準備型給付金 (県申請)

就農に向けて,県立農業大学校,市町村農業公社,先進農家・農業法人等で研修を受ける就農者に,最長2年間,年間150万円を給付します。

(2)経営開始型給付金 (町申請)

経営開始直後の新規就農者に,農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間,年間150万円を給付します。    

※平成27年度以降の申請者は給付金変動型が適用されます。

(3)支援の対象者

給付要件

 

錦江町新規就農者農業生産対策事業

(1)制度の概況

町内において農業従事者の高齢化、後継者不足等が進行する中で新たな農業の担い手を育成確保し、地域農業の振興を図ることを目的として交付する新規就農者に対して助成する制度です。

 

(2)支援の内容

新規就農者が農業生産の規模拡大及び高品質化を目指し、農作業の省力化や生産性向上に向けた設備の導入に対して新規就農者農業生産対策事業補助金を交付します。

補助金の額は、予算の範囲内において、事業費の2分の1以内とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。ただし、新規就農者一人あたり補助限度額は200万円とし、この補助限度額内において、3年以内3回までの分割申請をすることができる。

補助金の交付の対象となる経費は、農業生産に必要な施設又は機械の導入に要する経費とします。ただし、次の各号に該当するときは、補助の対象としません。

(1) 軽トラック等の農業生産以外と供用できるものの導入

(2) 過去に補助事業で導入した施設又は機械の買換

(3) 国又は県からの補助金等の交付を受ける施設又は機械の導入

 

(3)支援の対象者

(1) 町内に住所を有し、かつ居住しており今後とも引き続き居住し、申請時において45歳未満の者

(2) 就農して3年以内で、事業導入後5年間以上就農できる者

(3) 町税等の滞納がない者

(4)申請に必要な確約書の保証人は、町内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による本町の住民基本台帳に記録されており、新規就農者と世帯を一にせず、かつ、将来も居住の意志を有し、独立の生計を営む成年であって、第10条各号に規定する補助金の返還に関し、保証能力のある方が対象となります。