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出産・子育て支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月5日更新

錦江町では、子ども子育ての一環として、訪問指導・予防接種など以下のような事業を展開しています。子どもは「地域の宝」です。皆さんと一緒に見守っていきましょう。


子育て支援

 

事業内容

訪問指導

妊産婦、新生児、乳幼児等の訪問を実施しています。

母子保健事業

(町内に居住し、母子ともに住民基本台帳に登録していることが基本です。)

・妊婦教室(年6回実施)

・ひよこルーム(1~2ヶ月児と母親対象/  年6回)

・産婦健診(産後2週間、産後1か月健診)

・産後ケア事業

・3~4か月児、7~8か月乳幼児健診(年12回)

・1歳6か月児健診(歯科健診含む。年6回)

・3歳児健診(歯科健診含む。年6回)

・1歳・2歳・2歳6か月・3歳児歯科健診(年6回(国の基準は1歳6か月・3歳児歯科健診である))

・母子相談(年22回:大根占11回・田代11回)

・離乳食/かみかみ・ぱくぱく教室(大根占6回)

・離乳食/ごっくん教室(大根占 3回・田代3回)

・たんぽぽ教室(年10回)

・マミー運動教室(年6回:大根占4回・田代2回)

・幼稚園・保育園等歯科教室

  など年間を通じ、このような健診を実施しています。

予防接種事業

(町内に居住し、住民基本台帳に登録していることが基本です。)

・ロタウイルス

・ヒブ

・小児用肺炎球菌

・四種混合(破傷風・ジフテリア・百日咳・ポリオ)

・BCG(結核予防)

・MR1期、2期(麻しん、風しん)

・流行性耳線炎(おたふくかぜ)

・日本脳炎

・二種混合(破傷風・ジフテリア) 

などのワクチン接種費用の全額を助成しています。

・インフルエンザ予防接種は希望者のみ受診(町民1回当たり1,500円の助成)でき、町内及び鹿屋市の病院(鹿屋市医師会と契約)等でも接種可能です。13歳未満は2回の助成を実施しています。

・B型肝炎ウイルス(H28.10.1)

新生児聴覚検査助成

(町内に居住し、住民基本台帳に登録していることが基本です。)

すべての新生児に対して新生児聴覚検査が実施され、聴覚障害の早期発見・早期療育につなげられるように助成を実施しています。

・平成29年4月以降に出生した子どもが対象です。

【助成金額】  初回検査:3,000円  確認検査:3,000円  精密検査:無

 

不妊治療費助成事業

(町内に居住し、3か月以上住民基本台帳に登録していることが基本です。)

少子化対策の一環として不妊治療を受けている夫婦に対し、その不妊治療のうち、体外受精、顕微授精、人工授精、タイミング療法及び排卵誘発法に要する費用の一部を助成し、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりを推進しています。

助成金の額は、不妊治療に要した費用(直接治療に関係の費用のみ)に対しての金額を助成するものです。

A 体外受精・顕微授精の自己負担額-県などの助成金・・・(100円未満切り捨て)

  ・ 1年度当たり20万円を限度

B 人工授精・タイミング療法・排卵誘発法・・・(100円未満切り捨て) 

   ・ 1年度当たり5万円限度

※体外受精・顕微授精の自己負担無しの場合は、助成金控除無し。

※夫婦同時申請の場合、自己負担額の多い方からのみ県等の助成金は控除する。

妊婦健診

(町内に居住し、住民基本台帳に登録していることが基本です。)

・妊婦の疾病異常の早期発見と早期治療を図るもので、近年、ハイリスク妊婦が増えており、妊婦の経済的負担の軽減を図ることにより健診を受けやすい環境をつくることにあり、年間の健診の14回分は全額を助成しています。

県外の病院で里帰り妊婦健診を受けたい方は、里帰り先の産婦人科医との契約が必要となります。

妊婦歯科健康診査事業

(町内に居住し、住民基本台帳に登録していることが基本です。)

・妊婦自身の健康管理と生まれてくる子どもの口腔衛生の向上を図るために、歯科健康診査(問診、歯科健康診査、口腔衛生指導)受診券1枚の助成を行うものです。

すくすくベビー券支給事業

(町内に居住し、住民基本台帳に登録していることが基本で、税金や保育料等滞納者は該当しません。)

・子育て支援対策の一環として、新生児を養育する方に対し、すくすくベビー券を支給します。支給の適用期間は、交付日から新生児が満1歳に至る月までで、新生児1人当たり1回を限度として24,000円のすくすくベビー券として商品券を交付し、子育てを支援しています。

ひとり親家庭医療費助成

(町内に居住し、住民基本台帳に登録し、医療保険の被保険者及び被扶養者に対する助成。)

・母子家庭または父子家庭で、18歳に対する日以後の最初の3月31日までの間にある児童・生徒(20歳未満の障がいのある人を含みます。)を扶養している家庭(父・母のいない児童を養育している場合も含みます。)の方について、医療費助成を実施しています。

 

子ども医療費助成事業

(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童・生徒で、町内に住所を有し、医療保険の被保険者及び被扶養者が該当します。重心医療助成、ひとり親医療助成の受給者は非該当者となります。)

・中学校卒業までの子どもを監護(未成年者を監督保護)している方に、子どもが受診した医療費の全額を助成しています。 

子育て世帯支援事業

保育園及び幼稚園保育料の保護者負担金を軽減し、子育てを応援するものです。

・支給認定基準による第1子及び第2子の場合・・・保護者負担額の半額助成

・     〃       第3子以降の場合・・・・・・・・保護者負担額の全額助成

※町税等の滞納がある世帯は対象外となります。

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