障害者控除対象者非該当通知書

第        号
年   月   日

                  様

錦江町長                印

  所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条並びに地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条、第７条の15の７、同令第46条及び第48条の７に該当しません。

対  象  者	住  所		性    別	男  ・  女	
	氏  名		生年月日	年   月   日	
非該当の理由		

１  この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、錦江町長に対して審査請求をすることができます。
２  この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、錦江町を被告として（訴訟において錦江町を代表する者は、錦江町長となります。）、処分の取り消しの訴えを提起することができます。（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取り消しの訴えを提起することができなくなります。）ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する採決があったことを知った翌日から起算して６か月以内に、処分の取り消しの訴えを提起することができます。