○錦江町放射性物質等受入拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

平成27年12月10日条例第36号

錦江町放射性物質等受入拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

（目的）

第１条　この条例は、放射能による被害から町民の生命と生活を守り、霧島錦江湾国立公園の豊かな自然環境と貴重な生態系を放射能による汚染から予防することによって、現在及び将来の町民の健康と安心して住める生活環境を保障し、自然と調和した地域発展に資することを目的とする。

（定義）

第２条　この条例において「放射性物質等」とは、原子力関連施設から発生する使用済燃料やさまざまなレベルの放射性廃棄物と原子力発電所の事故により汚染（汚染土や瓦礫等含む。）された放射性物質や原子力の利用と研究に供され、それらに伴って発生する物又は廃棄される全ての放射性物質をいう。

２　この条例において「原子力関連施設」とは、原子力発電所並びに核燃料（使用済核燃料を含む。）の加工施設、中間貯蔵施設、再処理施設、濃縮施設及び放射性廃棄物の最終処分場並びに研究施設など、原子力利用と研究に関わる全ての施設をいう。

（基本施策）

第３条　錦江町は、いかなる場合も放射性物質等の町内持込みを拒否する。

２　錦江町は、いかなる場合も原子力関連施設の肝属地域への立地及び建設に反対する。

３　この条例は、医療用放射性物質の持込み及び利用を妨げるものではない。

（立場の表明）

第４条　錦江町は、第１条の目的を達成するため、国及び関係機関に対し、前条の基本施策を通知して、その立場を明らかにする。

（権限）

第５条　錦江町は、第３条第１項及び第２項に定める、放射性物質等の持込み又は原子力関連施設の肝属地域への立地及び建設に関する計画等があると疑われる場合には、関係機関及び関係施設に対して関連情報の提供を求めることができる。

２　錦江町は、放射性物質等の町内持込みについて疑いが生じた場合は、疑いのある原子力関連施設及び関係機関に対して報告を求め、必要な限度において関係場所へその身分を示す証票を携帯した職員を立ち入らせ、状況を調査させることができる。

３　前項の規定による立入り調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

４　錦江町は、この条例に違反した原子力関連施設及び関係機関の責任者に対し、施設の共用及び操業の即時停止を求める事ができる。

（町民の責務）

第６条　錦江町民は、この条例の趣旨を遵守し、放射性物質及び原子力関連施設等の町内持込みをさせないよう努めなければならない。

（町長等の責務）

第７条　町長、副町長、教育長、教育委員、農業委員、町議会議員、町職員等の地方公務員は、この条例の趣旨を遵守し、入手した放射性物質及び原子力関連施設等に対する情報は、速やかに町民、近隣市町村、鹿児島県知事に知らせるものとする。

（委任）

第８条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。