○錦江町手数料条例
平成17年3月22日条例第62号
錦江町手数料条例
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料及び行政不服審査法(平成26年法律第68号。他の法律において準用する場合を含む。)の規定に基づき、その事務について徴収する手数料については、他の条例に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。
(徴収)
第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、次の各号に掲げる事務の区分により、それぞれ当該各号に掲げる別表のとおりとする。
(2) 鹿児島県事務処理の特例に関する条例(平成12年鹿児島県条例第7号)に基づき処理する事務 別表第2
2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。
3 同一の事項を2通以上証明するときは、各1通ごとに1件とする。
4 土地は1筆ごとに、建物は1棟ごとに証明を要するときは、1筆又は1棟をもって1件とする。
5 数人を列記し、各々その者に対する印鑑その他の証明は、1人1件とする。
6 閲覧に関しては、公簿は1冊、公文書は1事件、土地の図面は1枚、土地名寄帳は1人分をもって1件とする。
(徴収の時期)
第3条 手数料は、当該事務の執行の際、現金をもってこれを徴収する。
(還付)
第4条 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合(屋外広告物を除く。)は、手数料を還付する。
(郵便等による請求)
第5条 郵便又は錦江町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年錦江町条例第2号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織による方法により証明を求めるときは、第2条第1項に規定する手数料のほかに、郵便料に相当する額を納めなければならない。
(手数料の免除)
第6条 次に掲げる場合は、手数料を免除する。
(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならない場合
(2) 本町の住民から、公費の援助又は扶助を受けるため必要なものとして請求があった場合
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があった場合
(4) 官公署から請求があった場合
(5) 公用で使用する場合
(6) 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、別に定める者から、当該証明の請求があった場合
(7) 前各号に規定するもののほか、町長が特に免除する必要があると認めた場合
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
(過料)
第8条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大根占町手数料条例(平成12年大根占町条例第5号)又は田代町手数料徴収条例(平成12年田代町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
3 合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった手数料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。
4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
(手数料の徴収の特例)
5 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44の規定による申請に基づき行う住民基本台帳カードの交付に係る手数料は、この条例の規定にかかわらず徴収しない。
附 則(平成20年4月21日条例第11号)
この条例は、平成20年5月1日から施行する。
附 則(平成21年3月9日条例第8号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成24年6月12日条例第29号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成26年12月10日条例第28号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月3日条例第25号)
(施行期日)
1 この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条及び次項の規定は平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第2条の規定の施行の日前において同条の規定による改正前の錦江町手数料条例別表第1の6の項の規定により納付すべきであった住民基本台帳カードの交付(再交付)手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成28年3月7日条例第8号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置の原則)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての審査請求であってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附 則(平成29年3月24日条例第14号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月23日条例第14号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月3日条例第1号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、改正後の第1条の規定は、令和元年10月1日から適用する。
附 則(令和2年6月12日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年6月11日条例第11号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和4年6月10日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年12月5日条例第18号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和6年2月26日条例第7号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
附 則(令和7年12月26日条例第37号)
この条例は、令和8年1月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)

事務の種類

手数料の名称

手数料の額

1 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(第73条第2項で準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に係る審査

臨時運行許可申請手数料

1件につき 750円

2 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

1件につき 86,000円

3 租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第13号ニ若しくは第62条の3第4項第13号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計


100㎡以下 6,200円

100㎡を超え

500㎡以下 8,600円

500㎡を超え

2000㎡以下13,000円

2000㎡を超え

10000㎡以下35,000円

10000㎡を超えるとき 43,000円

4 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき 1,300円

5 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項及び第10条の2第1項から第5項まで(これらの規定を同法第12条の2において準用する場合を含む。)、第48条第1項及び第2項(これらの規定を同法第117条において準用する場合を含む。)、第120条第1項、第120条の2第1項第120条の3第1項及び第2項、第120条の6第1項並びに第126条の規定に基づく戸籍に関する事務

戸籍謄本(抄本)証明手数料又は磁気ディスク記録事項証明手数料(本籍地以外の戸籍謄本等の交付を含む)

1通につき 450円

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(電子情報処理組織を使用する方法で請求・発行を行う場合(総務省令で定める)及び同一事項の戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書と同時に請求する場合を除く)

1件につき 400円

戸籍に記載した事項に関する証明手数料

1通につき 350円

除籍謄本(抄本)証明手数料又は磁気ディスク記録事項証明手数料(本籍地以外の除籍謄本等の交付を含む)

1通につき 750円

除籍電子証明書提供用識別符号の発行(電子情報処理組織を使用する方法で請求・発行を行う場合(総務省令で定める)及び同一事項の除籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書と同時に請求する場合を除く)

1件につき 700円

除籍に記載した事項に関する証明手数料

1件につき 450円

届出・申請の受理又は届書その他の書類の記載事項の証明手数料(電子化された届書等情報の内容の証明書の交付を含む)

1通につき 350円

婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理を法務省令様式による上質紙使用証明手数料

1通につき 1,400円

届書その他町長の受理した書類を閲覧に供する事務(電子化された届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務を含む)の書類の閲覧手数料

1件につき 350円

6 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条及び第11条の2、第12条第1項又は第12条の3第1項、第2項若しくは第8項の規定による住民票の写し又は住民票に記載した事項に関する証明書の交付並びに住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項、第4項又は第5項において準用する規定による除票の写し又は除票に記載した事項に関する証明書の交付

住民基本台帳の閲覧手数料

1件につき 200円

住民票の写しの交付手数料

1通につき 200円

住民票の記載事項の証明手数料

1通につき 200円

除票の写し又は除票記載事項証明書の交付手数料

1通につき 200円

7 住民基本台帳法第20条第1項、第3項又は第4項の規定による戸籍の附表(当該戸籍の附表から除かれた者の附表を含む。)の写しの交付並びに住民基本台帳法第21条の3第1項、第3項又は第4項の規定による戸籍の附表の除票の写しの交付

戸籍の附表(除票含む)の写しの交付手数料

1通につき 200円

8 印鑑証明等の請求があったときの証明の交付

印鑑に関する証明手数料

1件につき 200円

印鑑登録証の交付手数料

1件につき 200円

認可地縁団体印鑑登録に関する証明手数料

1件につき 200円

9 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項及び第5条第2項、狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2及び第3条、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105)第39条の7第2項による請求があったときの交付

犬の登録手数料

1件につき 3,000円

犬の鑑札の再交付手数料

1件につき 1,600円

狂犬病予防注射済票交付手数料

1件につき 550円

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件につき 340円

10 土地境界の申請に対する踏査

土地境界踏査手数料

1筆につき 1,000円

11 診断書その他診療に関する証明書の請求があったときの証明の交付

診断書その他診療に関する証明書の交付手数料

1通につき 2,200円

指示書等の交付手数料

1通につき 1,100円

介護保険主治医意見書作成手数料

新規1通につき 5,500円

継続1通につき 4,400円

12 地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10の規定に基づく納税証明書の交付

納税証明書の交付手数料

1件につき 200円

13 その他の請求があったときの閲覧、証明書等の交付

公簿、公文書及び図面の閲覧手数料

1事項につき 200円

公簿、公文書及び図面の証明手数料

1事項につき 200円

その他の事実証明手数料

1件につき 200円

地籍図又は集成図

(電子データを含む)

1枚につき 500円

(データ1件につき500円)

筆界点座標交付手数料

1筆につき 500円

図根三角又は多角点網図交付手数料

1枚につき 500円

図根点座標交付手数料

1枚につき 500円

航空写真(写し)交付手数料

1枚につき 500円

別表第2(第2条関係)

区分

手数料の名称

手数料の額

1 鳥獣保護

鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

1件につき

3,400円

2 化製場等

動物の飼養又は収容の許可申請手数料

1件につき

7,300円

3 屋外広告物

屋外広告物の設置等の申請手数料




はり紙

1枚につき

5円

気球広告(アド・バルーン)

1個につき

1,200円

電柱又は街灯柱広告

巻付け

1個につき

250円

袖付け

1個につき

250円

広告塔、看板又は広告版

表示面積



1㎡以下のもの

1個につき

190円

1㎡を超え2㎡以下のもの

1個につき

380円

2㎡を超え3㎡以下のもの

1個につき

660円

3㎡を超え5㎡以下のもの

1個につき

1,000円

5㎡を超え10㎡以下のもの

1個につき

1,900円

10㎡を超え20㎡以下のもの

1個につき

3,600円

20㎡を超え30㎡以下のもの

1個につき

6,000円

30㎡を超え40㎡以下のもの

1個につき

8,000円

40㎡を超え50㎡以下のもの

1個につき

11,000円

50㎡を超えるもの

1個につき 11,000円に50㎡を超える1㎡ごとに330円を加算した額

照明広告

表示面積



1㎡以下のもの

1個につき

380円

1㎡を超え2㎡以下のもの

1個につき

760円

2㎡を超え3㎡以下のもの

1個につき

1,320円

3㎡を超え5㎡以下のもの

1個につき

2,000円

5㎡を超え10㎡以下のもの

1個につき

3,800円

10㎡を超え20㎡以下のもの

1個につき

7,200円



20㎡を超え30㎡以下のもの

1個につき

12,000円

30㎡を超え40㎡以下のもの

1個につき

16,000円

40㎡を超え50㎡以下のもの

1個につき

22,000円

50㎡を超えるもの

1個につき 22,000円に50㎡を超える1㎡ごとに660円を加算した額

広告網

1枚1㎡につき 170円